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製品情報

日立 自治体ソリューション『 ADWORLD 』

人・地球・未来をつなぐ信頼のソリューション

ADWORLD

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〒998-0102 酒田市京田二丁目69番3
株式会社 日情システムソリューションズ
営業本部 公共営業部
TEL.(0234)41-2174 FAX.(0234)41-2133
***メールフォームからのお問い合わせ***

日立 自治体ソリューション『 ADWORLD 』の概要と特長

  • 総務省の地域情報プラットフォーム(*1)に対応し自治体業務の全体最適を目的とした各業務パッケージ、および付帯するサービスにより、住民・自治体・企業が連携した街づくりを支援します。

地域情報プラットフォームのイメージ図

  • 電子自治体に対応した、住民記録、税、福祉などの豊富な製品をご提供いたします。Webサービスの実現により、システム間の連携をスムーズに行なうことができます。
  • 利用者の視点を意識したユーザインタフェースにより操作性が向上。ユーザビリティ、アクセシビリティに配慮した利用者に優しいシステムです。
  • 市町村合併や広域処理に対応します。合併前から共通のデータベースを使用することで、合併時には容易に移行が行なえます。
  • Webシステムのため、クライアントにプログラムをインストールする必要がなく、システムの運用管理作業の軽減ができます。充実したバッチ処理機能により、負担のかかっている賦課作業を支援します。運用管理作業の効率化により、TCO(*2)の削減が可能です。
  • 職員の方の権限に応じて、業務ごとの使用権限や機能ごとのアクセス権限を細かく設定することができます。また、システムにアクセスした履歴は、全業務アクセスログとして保存管理されますので、セキュリティが強化できます。従来のID・パスワードによるログインに加え、指紋・指静脈認証などを利用した高度な認証機能を標準で装備することができます。また、お客様のセキュリティポリシーに合わせて、シンクライアントや暗号化などにより、最適なセキュリティを実現します。個人情報保護強化のための高度なセキュリティを確保できます。
  • 自庁処理型での導入に限らず、包括アウトソーシング、サーバアウトソーシング、大量出力アウトソーシング、バックアップサービスなど多彩なサービスを提供し、豊富なアウトソーシングサービスによりシステムの運用作業軽減をサポートします。

  *1 地域情報プラットフォーム:自治体が持つ情報システムをはじめとした地域内外の情報システムを連携させるための共通基盤のこと。
 総務省が推進しており、財団法人全国地域情報化推進協会で標準仕様の作成・管理が行われている。
 *2 TCO(Total Cost of Ownership):コンピュータシステムの導入、維持・管理を含め業務全体にかかる費用の総額。

日立 自治体ソリューション『 ADWORLD 』のラインナップ

住民情報システム

電子自治体に対応した、住民記録、税、福祉などの豊富な製品をご提供いたします。住民サービスの向上と行政事務の改革、高度化、効率化によるTCO削減を実現します。

  • 住民記録
  • 固定資産税
  • 印鑑登録
  • 軽自動車税
  • 外国人登録
  • 法人住民税
  • 国民年金
  • 収納管理
  • 国民健康保険
  • 選挙
  • 住民税
  • 教育

滞納管理システム

住民情報システムと連動し、滞納者情報を一元管理します。調査、折衝記録、分納計画など滞納事務の効率化を実現します。

督促電話支援システム

滞納者に対する督促電話を自動的に行い、自動発信でつながった相手との直接対話による督促と、不在が多い滞納者への夜間、休日などを利用した自動督促案内の両方を1台で実現できます。督促業務の効率化と収税率の向上を支援します。

住民税申告受付システム

受付準備から申告書の作成、所得税、住民税の計算までの申告書受付事務をサポートいたします。住民情報システム(住民記録・税・収納)と連動します。また、複雑な農業所得の標準計算もサポートしています。

下水道受益者負担金システム

自治体の下水道受益者負担金の賦課処理、異動処理、請求処理、収納処理等を支援するシステムです。

公営住宅管理システム

公営住宅の入居申し込みから、家賃計算、収納、退去までトータルにサポートし、公営住宅に関わる事務作業を軽減するシステムです。

人事給与システム

自治体職員の人事管理業務と給与計算事務処理との支援し、人事異動により発生する職員情報の変更や支給計算などの煩雑な業務を大幅に軽減します。また、年度内支給データなどから積算した予算資料をもとに、個人や所属、科目別に予算の管理が行えます。

児童手当システム

住民情報を基本に受給者、支給要件児童の情報を管理し、認定事務から支払通知書の発行、金融機関への振込みまでサポートします。

児童扶養手当システム

地方自治体の児童扶養手当の支給事務(認定請求・口座振替・現況届・厚生労働省報告書作成等)を行うシステムです。

保育料システム

住民情報を基本に保育料判定基準を設定することで、保育台帳の作成、各種通知書の作成、支弁台帳の作成及び、保育料の徴収・口座引落しまでサポートします。

四公費医療システム

住民情報を基本に老人医療、ひとり親医療、乳幼児医療、心身障害者医療の4医療に関する資格異動、申請書兼台帳、医療証、医療費通知などをサポートします。

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